キヤノン初代社長である御手洗毅（みたらい　たけし）は医師でもあり、半世紀以上も前から「健康」の大切さを社員に唱えていました。業績向上の基盤は社員の健康であり、そのためには家庭を大事にしてほしいと、現在の「ワーク・ライフ・バランス」につながる「家族主義」をキヤノングループの企業風土に根付かせてきました。
　全社員に対する女性の割合は約３割で、業種柄決して多くはありませんが、育休取得や短時間勤務が定着していて、結婚や出産・育児を理由に退職する人はほとんどいません。子どもが満3歳に達するまで利用できる育児休業制度や小学校3年生修了まで勤務時間を短縮できる制度など、独自の制度を充実させてきたことにより、福島キヤノンは「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定する「くるみんマーク」を2010年以降３回取得しています。これは県内の企業では初めてのことです。子育てと仕事を両立しながら、女性もさまざまな部署で能力を発揮しています。

　当社独自の制度としては、「傷病積立休暇」があります。これは、本人もしくは家族の病気の際に利用することができるもので、退職時まで最大35日積み立てることが出来ます。また、2016年からは社員の要望を受けて、最大５日間、37.5時間分を時間単位で休むことができる「時間単位休暇」も導入しました。これにより、保育園から「子どもが熱を出した」というような急な呼び出しにも対応できるようになりました。
　この休暇制度に、毎年20日付与され、最大40日積み立てることが出来る「年次慰労休暇」を合わせると、最大80日は制度を使い休むことができるので、自分自身や家族の入院があっても退職という選択をせずにすみます。

　当社の女性活躍推進は「制度の充実」「管理職の意識改革」「女性自身の意識改革」の３つの方向から考えています。１つ目の「制度の充実」は着実に進んでいます。２つ目の「管理職の意識改革」は、外部講師による講演会やDVD視聴などを通し、管理職が「ワーク・ライフ・バランス」や「ダイバーシティマネジメント」について学ぶ機会を設けてきました。これは今後も継続して実施していく予定です。
　そして「管理職の意識改革」と並行して進めていることが、３つ目の「女性の意識改革」です。能力のある人が公平に登用機会のある「実力主義」が根付いている当社では、女性だから、男性だからという性別による業務や昇進の区分けはされていません。そのような中で、女性自身が「ステップアップしたい」と自ら望んで結果的に管理職が増えるような施策が必要です。若い女性社員も増えてきていますので、まずは管理職候補である中堅層の女性を増やすことに重点を置いて、これからもすべての社員がよりよい仕事ができる環境整備を進めていきます。（2016年2月取材）