1983年に誕生した当社は、業務系システムや制御・組込系システムの開発、復興関連システムなど、県内外で幅広い事業に取り組んでいます。働く人たちの能力の開発・向上に積極的に取り組み、各自の成長を支援することで、より品質の高いコンピューターシステムの“効率的な開発”と“安定した運用管理”に努めてきました。その流れの中で、ワーク・ライフ・バランスのとれた働き方は、私生活の充実と仕事への意欲の相乗効果をもたらすという考え方から、「ライフワークシナジー」という理念を掲げ、各種制度の構築、施策立案・実施を行っています。
　ＩＴ業界は長時間勤務のイメージがあると思いますが、弊社は、この数年間で1か月の平均残業時間を20時間未満にまで削減しました。具体的な取り組みとしては「立ち会議」の導入などもありますが、業務内容が幅広いために特効薬はなく、社員一人ひとりが「残業を減らそう」という意識を持ち、工夫を重ね努力した成果だと思います。残業時間と有休取得は管理職が全体的なスケジュールを見ながらフォローし、それらの状況は管理職の成績に反映させています。

　IT業界は技術革新の真っ只中です。変化に強いチームを作るためには、性別・年齢・障がいの有無も含めた多様な人材の働き方、価値観を受け入れていく必要があります。現在、社内における女性従業員は１割程度ですが、女性従業員の比率向上、女性管理職登用について目標値を定め、中期的に取り組んでいるところです。昨年は１名の女性管理職が誕生し、今年は複数名の女性がリーダー職に就きました。女性の採用自体も着実に増えています。一方で「女性だから」と特別に優遇していることはありません。女性社員の育休取得率は100％ですが、2019年には男性も初めて育児休業を取得しました。また、2018年には、社長と役員、さらに管理職が『イクボス宣言』をしています。法定を超えて当社が独自に設けた「子どもの看護休暇・休暇制度」は、性別、世代を超えて活用されています。また、個人の記念日には特休「アニバーサリー休暇」を付与し、有休や土日と組み合わせて４日程度のまとまった休暇が誰でも取得できるようにしています。

　今年10月には、従業員の健康管理のために腕時計型のウェアラブル端末を全社員に配布しました。ここで取得した睡眠時間や歩数、血圧、心拍数などのデータを健康管理に役立ててもらうことにしています。さらに福利厚生で高度医療が受けられる保険にも会社で加入し、万が一、病気になった時の対策も始めました。いきつくところは「一人ひとりの社員を大事にする」ということです。従業員がそれぞれにベストな状態で力を発揮できる環境は、企業の強さにもつながります。
　最近、社長から「働き方改革から、働きがい改革へ」というメッセージがありました。当社は、従業員へのサーベイを導入し、社員の意見を管理職を経由せずダイレクトに社長に伝えています。あがってきたアイディアで採用できるものは積極的に取り入れて、いっそう働きやすい職場環境づくりを進めて、将来的に持続可能で地域から信頼される企業を目指します。（2019年10月取材）